賃貸借解約届というものがうちに届いた。
そろそろ引越しも準備せねばと、いろいろ調べるうちに判明したことが１つある。
それは、敷金を取る大家(管理会社)と取らない大家があるということである。
つまり、入居時に敷金を大家に預けるが退去時になって、なぜか返還してくれないところがあるということだ。
で、うちはどうかと調べてみてところ、ハ行の管理会社はどうやら還さない会社らしい。
敷金をクリーニング代やリフォーム代で差し引きゼロにするのは茶飯事。
この手口は彼ら管理会社の常套句。
そもそも敷金というのは、家賃滞納に対する埋め合わせ(保証金)という用途のみと使用できる範囲は限定されているものである。家賃が安いのでたった８万円の敷金だがされど８万円。減額されるのはゴメン被りたい。
自分なりに防衛方法を調べた結果、
国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドライン、原状回復と借主管理義務、少額訴訟というキーワードが有効のようだ。
消費生活センター(賃貸住宅の補修費トラブル)敷金返還トラブルリンク集〜金返せ！〜敷金返還と原状回復使用方法↓
『とおるるるｒ、とるるるうううう。』
『あ、はいぃぃぃ、もしもし。どっぴおです。』
『妙だ…どっぴお…何か気づかないか』
『なにがです？』
『今日送られてきた解約清算明細書だ…
敷金は、家賃滞納の保証金としての目的を果たし全額返ってくるはず。しかし、違う…
リフォーム代、クリーニング代としてピンハネの仕方に迷いがない…
何の用途か不明な金額を当たり前の様に羅列している。
しらべろ…
再びリフォームの詳しい明細を送ってもらって調べるのだ。
何かおかしい。』
『調べるって………一体何を…？』
『いいから明細を送ってもらえ』
〜〜
『ボス！奴らは原状回復の誤解を利用し、本来払う必要なない減価償却された分まで原状回復と称し、管理義務責任として費用を敷金からひいています。
さらに上乗せして請求しています。
でも大丈夫です。
入居時の契約の際に原状回復にクリーニングを知らずにサインしていた場合も
例え、その旨に合意していても、平成13年以降であれば、
消費者契約法第４条１項１号と第10条によってそれは無効できます。ただ…』
『ただ…なんだ？』
『奴らすでにリフォームを済ませていて、返還はしないの一点張り。
どこまでが借主負担かわからず追求すらできません。
退去時の写真でも撮っておけば…
でも、ボスが消費者契約法を笠に少額訴訟を起こせばそれくらいのことなんか！』
『恐怖というものは思いもよらぬところからやってくる…
オレは…これを恐れていた。
敷金の存在を知った瞬間からオレはこれを恐れていた…
わかる…オレにはわかる…』
『一体何を！』
『いいか、どっぴお…
恐怖というものは打ち砕かなくてはならないのだ！
それは今なのだ…今！絶対に乗り越えなくてはならない！
速やかに消費者センターと行政に相談し、敷金の借主負担費用を算出のうえ、
後日文章にて内容証明で送付しろ…
さあ、少額訴訟の時間だ！』
まとめ
退去の立会い時に、ガイドラインを匂わせて、強制力ないけどもちろん守ってくれるよねと牽制しておき、とりあえず写真をとりながら、立会人と確認をしていく。
不満な点はサインせず、リフォームされる前の現状を押さるだけで敷金はどうやら返ってくるようだ。
追記
マンガに取り込んで台詞化してみたものの
セリフが多く美しくないので文章のみの公開となりました。
今思うとドッピオではなく、岸部露伴で作ったほうがしっくりきたかもしれないです。
